【5/18 情報機構セミナー】技術者・研究者向け知財教育の具体的方法と留意点
日時・会場・受講料
●日時 2023年5月18日（木） 12:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
●録音・録画行為は固くお断り致します。
※配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。下記ご確認の上、お申込み下さい（クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます）
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります（クリックして展開「▼」）
申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
（クリックして展開「▼」）
セミナーポイント
■講師より／本セミナーのポイント
社内において知財教育を早い段階から習慣化してきた部署は、どの世代でも知財意識が高く、研究開発や事業活動の中に知財の考えを加味できており、常に業績を上げてきています。しかしながら、知財教育は目的を明確にせず、さらに対象者に合わせた内容を考えずに進めても効果は全く得られません。
本セミナーでは、技術者・研究者への知財教育の目的、体制、そして各フェーズでの方法論について具体的事例を交えながら解説いたします。
■受講対象者は？
・技術者・研究者の特許意識を高めていきたい各部門のリーダークラスの方
・研究開発部門（技術者・研究者）への知財教育に携わっている知財部門の方 等
※同業者の方（コンサルタント業等）・及び個人でのお申込みの場合、受講をお断りする場合がございますので、予めご了承下さい。
■受講することで得られる知識/ノウハウは？
・技術者・研究者・開発者向けの知財教育の方法（教え方、伝え方のポイント）
・知財教育において伝える内容そのもののポイント
▼前回受講者より好評の声を頂いております（アンケートより）
「新入社員研修の資料がとても分かりやすく、ほぼそのまま使えそうです。当社はこの部分の教育が行えていないことを痛感しました。とても参考になりました。ありがとうございました。」（知財）
「具体的な教育コンテンツを踏まえ、より意識面に働きかけることができる教育のヒントをつかめた気がしました」（特許管理）
「知財教育の進め方を教えていただきたいため参加しました。今日はありがとうございました」（知財業務）
セミナー内容
1.企業における知財教育の目的
1.1 なぜ知財教育が必要なのか
1.2 知財意識の醸成
1.3 知財教育の効果
1.4 発明サイドと知財部との連携
1.5 知財戦略策定のできるリーダーの育成へ
2.知財教育の体制と対象者別教育
2.1 新入社員から経営層にかけての教育システム
2.1.1 PDCAをまわす継続実施の重要性
2.1.2 アンケート結果によるCheckとAction
2.2 知財部の教育体制とプログラム
2.3 新入社員への知財教育
2.4 中堅社員への知財教育
2.5 リーダー以上への知財教育
2.6 部署共通の教育に際してのコツ
2.7 人事考課と知財教育
3.知財についての習熟度や部署・役職に応じた知財教育とその内容
3.1 知財マナー教育とその教育内容
3.2 「研究開発と特許情報」の意義とその教育内容
3.3 「研究開発と先行文献調査」とその内容
3.4 「明細書の書き方の実習」とその内容
3.5 「中級向け特許検索実習」とその内容
3.6 戦略的活動へのステップ
3.6.1 パテントマップ教育(見える化による情報の共有化)
3.6.2 実テーマを用いた知財戦略策定の実習
3.6.3 経営者への約束と経営者からの提案(年次計画書への記載)
3.7 各技術部門と知財部を繋ぐキーマンの育成と教育
3.8 海外技術者向け知財教育
3.9 営業部門への知財教育
3.10 ブランド教育の重要性とその具体例
4.皆様へのメッセージ
＜質疑応答＞
Follow me!
