【4/6 企業研究会セミナー】宇高弁理士による「技術者・研究者・知財部員向け 特許明細書の効率的な読み方と強い明細書の書き方」
私が尊敬する弁理士先生の来知国際特許事務所の宇高先生が長年のご経験をベースに「技術者・研究者・知財部員向け 特許明細書の効率的な読み方と強い明細書の書き方」と題して、セミナーを実施いたします。
この機会にぜひご参加ください。
オンライン／対面の両方での対応ですが、皆様にはぜひ「対面」でセミナーをご参加いただくことをお薦めいたします。
締め切り間近ですが、折角の機会ですので、ぜひ参加ください。
【講師】弁理士法人来知国際特許事務所
発想力マイスター 弁理士
宇高克己 氏
1970年 東京工業大学 応用化学科 卒業 1972年 東京工業大学大学院 修士課程 高分子工学科 修了
1973年 浜特許事務所入所 1974年 弁理士試験合格 1977年 宇高国際特許事務所（現：弁理士法人来知国際特許事務所）開設
2003年 社団法人蔵前工業会（東京工業大学（現・東京科学大学）同窓会）・蔵前ベンチャー相談室 コーディネーター・アドバイザー 就任
2006年 社団法人蔵前工業会・蔵前技術士会 幹事就任 2008年 社団法人蔵前工業会（東京工業大学同窓会） 理事就任
2013年 社団法人蔵前工業会 就職アドバイザー 就任 2013年 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）知財活用促進ハイウェイ評価委員会 委員就任 2015年 国立研究開発法人科学技術振興機構 知財委員会 委員就任 2017年 国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略的イノベーション創造プログラム 知財委員会 委員就任
2019年 国立研究開発法人科学技術振興機構 知財活用促進ハイウェイ評価委員会 委員就任
2020年 国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略的イノベーション創造プログラム 知財委員会 委員就任
2025年 現在に至る。大企業～ベンチャー企業問わず幅広く支援
・「こんなアイディアは大した発明ではない…」を特許取得に導くのが仕事
お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。
【開催にあたって】
独創的で素晴らしい発明だったのに、特許明細書の記載不備の指摘を受けて特許権侵害訴訟で敗訴した事例が多々有ります。
発明者や知財部門の方には折角の大発明なのに悔しい限りです。そのような事態に陥らないように、発明者（技術者や研究者）・知財部門の方にも判り易く強い特許明細書の書き方を伝授します。
特許明細書の効率的な読み方は特許権侵害の回避対策にもなるため、併せて説明します。
初心者・経験者を問わず、留意点に配慮しつつ基礎から丁寧に具体的な事例で以って説明します。
| 日時 | 2026年 4月 6日（月） 14:00～17:30 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 弁理士法人来知国際特許事務所 発想力マイスター 弁理士 宇高克己 氏 |
| 対象 | 知的財産部門、技術部門、研究開発部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．自己紹介 ２．発明・特許 新規とは 新規性に関する判例 ３．特許明細書・特許請求の範囲の読み方 ４．特許明細書の書き方 (1)明細書の記載内容 発明の名称 産業上の利用分野 従来技術：背景技術 発明が解決しようとする課題 課題を解決するための手段 発明の効果 発明の実施の形態 ・実施例の数が少なくてもサポート要件違反を指摘されない為には (2)明細書に記載される文章や言葉の注意点 短文が一番 名文・美文は不要 図面で書いたつもりと錯覚するな ５．特許請求の範囲（権利範囲）の書き方 (1)発明の本質・ポイントのみを記載 (2)有効な特許権を確保する為に請求項を書く際の注意事項 (3)請求項に記載の言葉 発明が不明瞭になる言葉は× 限定し過ぎになる言葉は× 測定値は如何なる測定方法による測定値かを特定 ６．明細書・請求項の記載対策 事例1 特許第７０２６２７０号 事例2 特許第４９７４９７１号 令和６年（ネ）第１００２６号特許権侵害行為差止等請求控訴事件 事例3 特許第６７３５２５１号 令和４年（ワ）第２２５１７号特許権侵害差止請求事件 事例4 特許第４９１００７４号 平成３１年（ワ）第２６７５号 特許権侵害差止等請求事件 事例5 特許第１９９７２０４号 平成１７年(ネ)第１０１０３号 特許権侵害差止等請求控訴事件 事例6 特許第３２７７１８０号 平成３０年(ワ)第４３２９号 損害賠償等請求事件（第１事件） 事例7 特許第６１２１０２６号 平成２９年(ワ)第３２８３９号特許権侵害差止等請求事件 事例8 令和２年(ワ)第１７４２３号 損害賠償請求事件 事例9 特願２０２２－２７３２６ 事例10 特許第７３２８４８６号 事例11 特許第２７０４７０５号 事例12 特許第７１３０２５３号 ７．拒絶理由通知での対策 事例1 事例2 ８．均等論 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 261136 |
お問合わせ
一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ（TEL 03-5834-3922）
tamiaki@bri.or.jp
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